福岡市で解体や造成、水道の引き込みを頼む場合、「許可・資格・施工体制」の3点で選ぶと失敗を防ぎやすくなります。
また、解体後に造成や給水工事まで行う場合は、まとめて相談できる業者を選ぶと、工程や責任の行き違いも起きにくくなるでしょう。
この記事では、初めて業者を探す方に向けて、契約前に確認したい5つのポイントを施工会社の立場から解説します。あわせて、工事を一括で相談するメリットと、分けて頼んだほうがよいケースも紹介します。
福岡市の土木・解体業者選びで起きやすい3つの失敗
業者選びの失敗の多くは、契約前に確認すべきことを確認しなかったことから起きます。特に多いのは、次の3つのパターンです。
価格だけで選び、追加請求や不適正処理のトラブルを抱える
見積額の安さだけで業者を決めると、着工後に追加費用を求められることがあります。よくあるのは「地中から古い基礎やコンクリートのかたまりが出てきた」というパターンです。
追加になる条件を契約前に説明してもらっていないと、その金額が妥当かどうか施主には判断できません。また、処分費を極端に削った見積もりでは、廃材が正しく処理されているかも気になるところです。
見積書の確認方法は「見積書の見方」、悪質な業者の見分け方は「追加請求・悪徳業者対策」で詳しく解説しています。
実際に施工する会社と現場責任者が分からないまま契約する
窓口になった会社と、実際に現場で工事をする会社が違うことは珍しくありません。それ自体は問題ありませんが、誰が現場の責任者かを知らないまま契約すると、困るのは施主です。
福岡市内の住宅地は隣家との距離が近く、騒音や振動の苦情が出やすい環境です。苦情や隣家の塀のひび割れが起きたとき、現場の連絡先が分からないと対応が遅れてしまいます。
契約前に「どの会社が施工し、現場の責任者は誰か」を聞いておくだけで、こうしたトラブルの多くは防げます。※
解体・造成・給水を別々に発注し、工程と責任に隙間が生まれる
建て替えや土地の売却では、解体のあとに造成や水道管の工事が続くことがあります。造成とは、つまり家を建てたり売ったりできるよう、土地を平らに整える工事です。
これらを別々の業者に頼むと、工事と工事の間に「誰の担当でもない部分」が生まれがちです。
たとえば、解体後に地中から古い配管や基礎が見つかり、どちらの業者が撤去するかで話が止まることがあります。前の工事が遅れて、次の業者の予定が合わなくなることもあります。
発注前に、各工事の担当範囲と、想定外のものが出たときの対応を決めておきましょう。工事をまとめて相談できる業者に依頼するのも、有効な方法です。
一括で相談するメリットと注意点は、後半の「解体・造成・給水を一括相談する4つのメリット」で詳しく解説します。
信頼できる業者を見極める5つのチェックリスト
業者を選ぶときは、見積額より先に次の5点を確認してください。どれも契約前に聞けば答えてもらえる内容で、答え方から業者の姿勢も見えてきます。
①建設業許可・解体工事業登録があるか
解体工事を請け負うには、建設業許可（土木・建築・解体工事業のいずれか）か、福岡県知事の「解体工事業登録」のどちらかが必要です。どちらもない業者には、解体工事を頼めません。
2つの違いは、請け負える金額です。登録だけの業者は1件500万円（税込）未満の工事に限られ、それ以上は建設業許可が必要になります。
つまり、500万円以上の解体や、解体後の造成までまとめて頼むなら、建設業許可を持つ業者が対象になります。許可番号や登録番号は、見積書や会社のホームページで確認できることが多いので、まずはそこを見てください。
②福岡市指定給水装置工事事業者か
福岡市では、水道管を新しく引く工事だけでなく、撤去する工事も、市の指定を受けた業者しか行えません。解体だけを頼む場合にも関係する項目です。
ここでいう水道管は「給水装置」と呼ばれます。つまり、道路の水道管から分かれて敷地に入り、蛇口までつながる管や器具のことです。
建物を解体するときは、この給水管を撤去するか、建て替えに向けて残すかを決める必要があります。解体業者が指定を受けていなければ、給水管の工事だけ別の業者を探すことになります。指定業者かどうかは、福岡市水道局のホームページにある一覧で確認できます。
③有資格者が施工管理を担うか
施工管理とは、つまり工事の段取りや安全、仕上がりを現場で管理する仕事です。この担当者の力量が、近隣トラブルの防ぎやすさや工期の守りやすさを左右します。
建設業許可を持つ業者は、現場に技術上の責任者（主任技術者）を置くことが建設業法で決められています。たとえば「一級土木施工管理技士」は、大規模な土木工事の管理も任される国家資格です。
契約前に「現場を管理するのは誰で、どんな資格を持っているか」を聞いておきましょう。名前と資格をすぐに答えられる業者なら、現場の体制が整っている目安になります。
④自社施工か、下請けへの丸投げになっていないか
工事の一部を協力会社に任せることは、建設業では珍しくありません。問題になるのは、請け負った工事をそのまま別の会社に丸投げするケースです。
この丸投げは「一括下請負」といい、施主が事前に書面で認めた場合などを除いて、建設業法で禁止されています。
つまり施主には、誰が実際に工事をするのかを知る立場があります。「自社で施工する工事」と「協力会社に任せる工事」を分けて聞き、はっきり答えてくれるかを確かめてください。
⑤公共工事の実績と近隣対応の体制があるか
道路や学校、区役所などの公共工事は、発注者である国や自治体の検査を受けて完成します。公共工事では丸投げが一切認められないため、元請として施工してきた実績は、自社で現場を管理できる力の目安になります。
あわせて、工事前の近隣あいさつをどこまで行うか、苦情が出たときに誰が対応するかも聞いておきましょう。住宅が密集する福岡市内では、この対応の差が、工事が終わったあとのご近所づきあいにも影響します。
福岡市ならではの業者選びの注意点
福岡市で業者を選ぶときは、チェックリストに加えて「現場の条件に慣れているか」と「市への手続きをどこまで任せられるか」も確認しておきましょう。どちらも、工期と施主の手間に直接かかわります。
狭小地・傾斜地・前面道路など、現場条件に対応できるか
同じ広さの建物でも、現場の条件によって工事の進め方は大きく変わります。重機が入れない土地では手作業が増え、工期も費用も変わってきます。
福岡市内には、南区や城南区の住宅地のように、道が狭く家が密集した場所があります。西区や早良区では高低差のある土地、博多区では交通量の多い道路に面した現場もあります。
こうした現場では、重機の大きさや、ダンプを止める場所、交通誘導員の配置まで事前に考えておく必要があります。現地調査で「どの重機を使い、どこから搬出するか」まで説明してくれる業者なら、条件の厳しい現場にも慣れていると判断できます。
福岡市への届出・給水装置の手続きを誰が行うか
解体工事には、市や水道局への手続きがいくつかあります。施主の義務になっているものもあるため、誰が何をするのかを契約前に確認しておきましょう。
延べ床面積80㎡以上の建物を解体するときは、建設リサイクル法にもとづく届出が必要です。届け出る義務があるのは施主ですが、委任状を出せば業者に代わりに手続きしてもらえます。
参考：福岡市「建設リサイクル法の窓口申請について」
届出の期限は工事を始める7日前までで、土日祝日も日数に含まれます。つまり、連休をはさむと準備に使える平日が減るため、着工日から逆算して早めに書類をそろえることが大切です。
給水管の撤去は、福岡市の指定業者が水道局への申し込みから工事までを行います。解体中は粉じんを抑える散水に水道を使うことが多いため、水道を止める時期も業者と相談して決めます。
手続きの分担を整理すると、次のとおりです。
| 手続き | 届け出る・申し込む人 | 期限・窓口 |
|---|---|---|
| 建設リサイクル法の届出（延べ床面積80㎡以上の解体） | 施主（委任状で業者が代行可） | 着工の7日前まで／福岡市 住宅都市みどり局 建築物安全推進課（092-707-1886）。電子申請も可 |
| 給水管の撤去 | 福岡市指定給水装置工事事業者 | 撤去工事の前／福岡市水道局 |
見積もりの段階で、これらの手続きの代行が見積額に含まれているかも確認しておきましょう。あとから「届出は別料金」と言われる心配がなくなります。
解体・造成・給水を一括相談する4つのメリット
解体・造成・給水を1社にまとめると、工事の切れ目で話が止まることが少なくなります。ここでいう一括相談とは、複数の業者から見積もりを集める方法とは別のものです。
つまり、解体から造成、給水工事までを1社に相談し、1つの契約でまとめて任せる方法のことです。以下のメリットは、この「まとめて契約する」場合を前提にしています。
工程の調整がしやすく、建て替え・売却までの期間を短縮しやすい
別々の業者に頼むと、前の工事が終わってから次の業者の予定を押さえることになりがちです。前の工事が1日遅れただけで、次の業者の予定が1週間先になることもあります。
1社にまとめれば、解体の終わりに合わせて造成や給水工事の日程を組めます。工事と工事の間の待ち時間が減るぶん、建て替えの着工や土地の引き渡しまでを短くしやすくなります。
地中埋設物・境界・給水引込みなどの責任関係を整理しやすい
解体後に地中から古い基礎や配管が出てきても、同じ会社が造成まで担当していれば「誰が撤去するか」で話が止まりません。境界近くのブロック塀や擁壁をどこまで残すかも、解体と造成をあわせて一度に決められます。
給水管も同じです。解体時の撤去と、建て替え後の新しい引き込みを同じ指定業者が担当すれば、古い管の位置や口径を把握したまま次の工事に進めます。
重機の回送や仮設などの重複経費を抑えやすい
重機を現場まで運ぶ費用や、工事中の囲いや養生の費用は、業者ごとにかかります。1社にまとめれば、解体で使った重機をそのまま造成に使えることがあり、こうした費用が二重になりにくくなります。
ただし、まとめて頼むと工事ごとの金額が見えにくくなることもあります。見積もりでは「解体」「造成」「給水」を分けた内訳を出してもらいましょう。
窓口が1つになり、遠方の施主や仲介・ハウスメーカーも動きやすい
相続した実家を県外から解体する場合など、施主が現場に通えないこともあります。窓口が1つなら、進み具合の確認や日程の相談は1か所に連絡するだけで済みます。
不動産会社やハウスメーカーの担当者にとっても、引き渡し時期の調整相手が1社で済みます。施主への説明もしやすくなり、建て替えや売却の計画全体が進めやすくなります。
ダイシンエンジニアリングでは、解体・造成・給水工事を自社で一括してお引き受けしています。工事の内容によっては協力会社と連携することもありますが、その場合も元請として工程と現場の管理を行います。
- 福岡県知事の建設業許可
- 一級土木施工管理技士による現場管理
- 福岡市指定給水装置工事事業者（給水装置工事主任技術者が在籍）
- 公共工事の施工実績
解体だけのご相談や、造成・給水工事を含めるか迷っている段階でも構いません。まずは無料の現地調査で、土地の条件と今後の予定をお聞かせください。
一括相談が向いているケース・分けて発注してもよいケース
一括相談が役に立つのは、解体のあとに別の工事が続く場合です。反対に、解体だけで終わる場合や、ほかの会社がすでに後の工事を請け負っている場合は、分けて頼んでも問題ありません。
土地の今後の予定ごとに整理すると、次のとおりです。
| 土地の今後の予定 | 向いている頼み方 | 理由 |
|---|---|---|
| 建て替え | 一括相談 | 解体、造成、給水の引き込みが続くため、工程と責任をまとめやすい |
| 駐車場などの土地活用 | 一括相談 | 解体のあとに舗装や排水の工事が続くため |
| 更地にして売却 | どちらでもよい | 造成を買主が行うなら解体だけで足りる。整地の程度は売買の条件で決まる |
| 当面は更地のまま | 解体のみの依頼でよい | 続く工事がないため |
| ハウスメーカーが造成・給水まで請け負う | 分けて発注 | 建物の工事と一緒に工程を組むほうが調整しやすい |
どのケースでも、建物を解体するときは給水管の扱いを決める必要があります。解体だけを頼む場合も、その業者が福岡市の指定給水装置工事事業者かどうかは確認しておきましょう。
迷ったときは、「解体のあとに何の工事が続くか」と「その工事をもう誰かに頼んでいるか」の2点で考えてください。売却の予定がまだ決まっていない場合は、不動産会社と相談しながら、どこまで整地するかを決めるのがおすすめです。
一括相談は、すべての工事をまとめて契約しなければならないものではありません。まずは全体の流れを相談し、そのうえで頼む範囲を決めることもできます。
当社への相談する流れと、いま施主がすべきこと
ご相談から引き渡しまでの流れと、相談前に準備しておくとよいものをまとめました。現地調査とお見積もりは無料です。
相談から引き渡しまでの流れ
- お問い合わせ（電話・フォーム）
- 現地調査（無料）
- お見積もり・工程のご提案
- 届出・申請の代行（費用はお見積もりに含みます）
- 施工
- 引き渡し
相談前に準備しておくもの
次のものがあると、相談がスムーズに進みます。分からないものがあっても、そのままご相談ください。
- 建物と土地の所在地
- 登記の情報や図面（手元にあれば）
- 工事の希望時期
- 建て替え、売却など今後の予定
- 水道を今も使っているかどうか
土木・解体業者選びでよくある質問
まとめ
福岡市で土木・解体業者を選ぶときは、見積額より先に、許可・資格・施工体制を確認することが失敗を防ぐ近道です。給水管の撤去は福岡市の指定業者しか行えないため、解体だけを頼む場合も確認しておきましょう。
建て替えや土地活用のように解体のあとも工事が続くなら、1社に相談して全体の工程を組んでもらうのが確実です。ダイシンエンジニアリングは福岡市指定給水装置工事事業者として、解体・造成から給水管の撤去・引き込みまでまとめてご相談いただけます。
土地の今後の予定が決まっていない段階でも、お気軽にご相談ください。